藤沢市が行う道路整備事業「狭隘(きょうあい)道路」について、 
内海雅文土地家屋調査士事務所
 1 2 3 4

 藤沢市は、昭和62年より狭い道路(幅員4メートル未満)を4メートルの道路にするため、拡幅した後退用地を市に寄付、もしくは市と売買または使用貸借の契約により、道路として整備するための事業を行っています。
 
 建物を建てるときは、建築基準法に基づいて、その敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければなりません。従って、幅員4メートル未満の道路に接した土地に建物を建てるときは、この道路を幅員4メートル以上に拡幅することになっております。これは、道路の中心からお互いに2メートル(原則)後退していただくものです。
 
 従来は、拡幅された後退用地は、敷地の所有者の土地(いわゆる私道)として残っている場合がありましたが、藤沢市は、これを公な道路として確実なものとするため、現在、この制度を行っています。
 
 しかし、建物を建てる場合だけでは、道路はなかなか幅員4メートル以上にはならないので、平成5年より建物を建てない土地についても、土地所有者の協力を得て、積極的に幅員4メートル以上の道路にすることになっています。
 
 なお、私道(建築基準法第42条第2項)については、この制度の適用はありません。しかし、市道と同様に道路の中心から2メートル以内は、建物を建てたり、門、塀などをつくることは出来ません。(建築基準法第44条)
○注意事項(平成27年9月以降の狭あい道路整備事業協議申出に関して)
 狭あい道路整備協議申出書に、新たに注意事項が加わりました。この中で特に注意が必要な項目として「後退地内(セットバック用地)にある隣接地との共有物の撤去」があげられます。これは、申出人が隣接者と「撤去又は移設等」の協議をしなければならず隣地の協力が得られなければ、この制度は利用ができなくなるからです。
共用のブロック等が後退地内にある事が明らかな場合は、隣接所有者と事前に協議をしておくことが望ましいです。
 
 協議にあたり、お互いに納得した方法が見つかれば良いのですが、例えば、共有ブロック撤去の同意は得たもの、撤去に係る費用の負担はどうするのか(一部助成あり)撤去後の防犯上の処理をどの様にするのかなど、付随して発生する問題も含めて申出人において、解決をしなくてはなりません。この協議は、藤沢市では一切行いません。
ご注意ください。

○注意事項抜粋
2.後退地内の工作物
 (1)土地の引き渡しを受ける条件となりますので、後退地(セットバック用地)内
    にある工作物や庭木などは、隣接地との共有物を含めすべて撤去若しくは移設
    を行い更地にしてください。(塀の基礎など地中にある物も含みます。)
 
※狭あい事業に関する書類をここから取得できます。(PDF)H27.10.14改
 藤沢市のHPに移行します。
 一、狭あい道路整備事業のパンフレット(藤沢市発行)
 二、狭あい道路整備協議申出書(申出書)(記載例)(注意事項)
 三、後退工事補償申請書(申請書)(記載例)
 四、取り下げ申出書

藤沢市狭あい道路整備要綱及び実施要領はこちら 



藤沢市:「狭あい道路の整備のご案内」より一部抜粋

2014/9/16 現在 
後退道路用地の買取り価格、測量・分筆および門・塀等の工事補償金等の一覧表
内 訳 / 内 容 寄付の場合  売買の場合 使用貸借の場合
買取り価格 後退地 13%
角切地 130%
 ※1 
 土地所有者のご負担 契約に際して 、印鑑証明書
(法人の場合は、
印鑑証明書+資格証明書)
法人は資格証明書 
測量・分筆登記など 市が行います。
 所有権移転  市が行います。
門、塀等の後退工事補償金 市が積算した額で補償します。(平成14年度から)
道路の整備(舗装等)・維持管理 市が行います。

※1:買取り価格は、固定資産税評価額が基準となります。


 藤沢市の狭あい道路整備事業に基づく嘱託を【公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会】が受け、社員である当職が「土地境界立会・測量及び土地分筆登記等」の業務を行っております。
内容に関して詳しく話しをお聞きになりたい方は、電 話若しくはこちらにご連絡ください。

   

内閣府認定 【公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会】
湘南東地区  社員  内 海  雅 文

ホームページの内容については、全て無断転写禁止です。